「中国発の金融恐慌は必ず起こる」という衝撃告発、株式市場への影響は？

最近日経平均が落ち込んでいますが、アメリカが保護貿易路線を強行している影響によるものです。

今年に入ってトランプさんが経済制裁を決めました。米国は7月6日、中国のこれまで積み上げてきた知的財産権侵害を理由に３４０億ドル（約３兆８０００億円）の中国製品に対し２５％の追加関税を課します。

中国側もそれに先立って報復を行うなど、まさに「貿易戦争」の様相を呈してまいりました。

このタイミングで現代ビジネスさんが衝撃の記事を載せていました。

一言で言うと中国が金融恐慌を引き起こすリスクが大きいと。

もちろん半信半疑ですが、注視しなければならないですし、内容は至って真面目な内容でしたので転載します。

（下記転載、クリックすると現代ビジネスさんに飛びます。）

習近平の金融ブレーンが告発！「中国発の金融恐慌は必ず起こる」

嘘だらけの中国経済指標（GDP・成長率）

以前、中国のGDPをはじめとした経済指標が嘘だらけであると高橋洋一教授（嘉悦大）の記事で読みました。

私が学部時代にも研究室の先生はしきりに「中国指標は嘘だらけである」と説いていましたし、それは暗黙の事実でした。

共産主義体制の膿として、そしてこれだけ肥大化、腐敗してしまった官僚体制の中で「成長という数値が絶対」であるという下駄をはかされまくった結果、経済天狗になってしまったのです。

色々なことを言う人がいますが、中国の経済成長率は実質は指標の１／３程度なのではないかというのがおおよその見方です。（2％程度）

これは歴史を遡ると、ソ連の経済指標を管理する人々が・・・という歴史があるのですが、ここでは省略します。

参考までに、高橋洋一先生の記事もおいておきます。

リンク→中国経済、調べてみたらやっぱりウソだらけ！～本当のGDPは、公式発表の3分の1!?

本論文「中国発の金融恐慌は必ず起こる」の要約まとめ

6689062 / Pixabay

では、今回話題の論文「中国発の金融恐慌は必ず起こる」の要約です。

そもそも、この論文の出どころは、中国の中央官庁傘下の官製シンクタンクで、中国政府に経済動向分析を今後の政策として提言していきます。

研究員は120名ほどで、まさに「習近平の経済ブレーン」とも言える部署なのです。

そこのリーダーである李揚理事長（元人民銀行・委員）と、部下の3人の共著であり、かなり信ぴょう性が高いのではないかと私はみています。

概要１：金融恐慌が起こるリスクの増大

「今年に入って債券・株価・為替の下降が始まり、その勢いが強くなっている。FRBの利上げや中米貿易摩擦の影響もあり、中国で金融恐慌が起こるリスクが極めて高い」

概要2：金融恐慌が起こる原因

「金融恐慌は一種人民の混乱によるものである。大きな未来不安がうねりのように大きくなり、ついには金融恐慌へと発展する。」

概要3：金融恐慌が起こった時の最善策

「国家が率先して大規模かつ大胆、明確に世間に宣布すること。具体策として１国家レベルで金融対策機関を設置する。２早急に企業への対応、処置をする。３通貨供給制度を外貨と切り離すべき。」

今回の論文「中国発の金融恐慌は必ず起こる」はまっとうな警告文

NikolayFrolochkin / Pixabay

本論文はまるで、FRBのアナリストが書いたかのようなほぼ完ぺきな原因の分析と対策で私は感服しました。

日銀にも少数有識者はいますが、おおよそ半数がおそらくこの論文を読んでもチンプンカンプンでしょう。

論文内部にも出てきますが、中国は相当アメリカ、日本、シンガポール辺りの経済政策を意識して勉強しており、論文にも引用していることがわかります。

論文に出てくる恐慌の原因はまさに資本主義の成り立ちから現在まで歴史を学び、共通性を見出した形になっております。

その原因分析も、世界各国のバブル崩壊を徹底して調べ上げたのでしょう。完璧です。

未来不安、リスクに人々が大きなうねりをもって動き、恐慌は突如起こるのです。

恐慌は人為的というよりは、あれよあれよといったうちに起こってしまうものなのです。

あとから原因分析をすることは可能なのですが、結果論というか、崩壊の狼煙は常に上がっていて、そのどれが引き金になるかはそれこそ神のみぞ知るといったところなのです。

なにより、いつ起こるか分からないからこそ対策・準備が必要なのです。

日本はこの対策、準備が下手くそすぎて他人の風邪から未だに回復できずにいます。（そして「どーせボクなんて風邪だから」という悪い癖すらついています。）

08～09年のリーマンショックの時のFRBの対応は経済を勉強している人であればおおよその人が称賛するでしょう。

それは現在の回復したアメリカの株価を見れば明らかです。

そして、アメリカも同様に、そろそろ調整時期が来るのではないかとFRBや経済学者たちは警戒を強めていますし、対策や準備に余念がない印象を受けます。

中国が世界的な恐慌を引き起こした例はあまり見られませんが、この提言を習近平がおとなしく聞き入れ、実行すれば恐らく後遺症が残らない形でヤケド（恐慌）は治ると思います。

アメリカもおそらく織り込み済みだから大丈夫でしょう。日本は・・・

日本は・・・

（　＾ω＾）

ダメでしょう。

黒田総裁なので、まだギリギリうまくいくかもしれません。安倍総理なので、ギリギリのところで防波堤になれるかもしれません。

どちらかが退場した時点で、アメリカ発、中国発に関わらず、恐慌が起きた瞬間に日本がまた立ち直れない状況が起こります。

中央銀行の役割、政府の行うべき経済政策と財政政策など日本もこの論文から学ぶべきことは多いです。