2018年10月11日、日経平均株価が急落しました。
結果的には915円安の22590円になりましたが一時1000円を割りました。
昨日のアメリカの不調の影響が大きいのですが、今年2月の下落同様、もしかしたらそれ以上の大きな下落だったため、市場は混乱していると思います。
今回の急落の原因と今後の見通しについて語っていきたいと思います。
ちなみに私の持ち株もかなり下落していますが、落ち込んでいません。
これほどに全員で下落すると逆に焦らず冷静でした。皆様もとにかく冷静沈着に！
今回は暴落ではありません。震度４程度の地震のようなもので、急落はしていますが、暴落でもないですし、リカバリーできる範囲内だと思います。超短期では
ではいってみましょ～
Contents
世界同時株安の原因その１：世界全体が不景気になっている
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ここ最近、どの市場もぱっとしませんでした。
というより、もう少し中期で見ると特にアメリカは実質経済よりもテクノロジー株が上がり過ぎていて全体を押し上げすぎていました。
市場関係者はどこかで調整がくるだろうと見込んでいましたが、あらゆる要因が重なり、一日で大きな下げに転じてしまったため市場が混乱に陥ったものと思われます。
徐々に調整されるのではなく、急に世界同時に急落が来たことには驚きましたが、最近の経済状況だとこういうことになるのだと思います。今後もこのような形は何度も訪れると思うので慣れておかねばなりません。
アメリカの長期金利上昇
アメリカは10年国債の利回りが上がるとFRBは利上げをし、国債の利回りが下がるとFRBも金利を下げます。
そういった意味では、現在の利上げは市場に見合った利上げであり、FRBが操作しているわけではありません。
ほぼ自動的に利上げすべきタイミングで利上げしてきただけです。
しかし、事実として、10年国債は上がっており、それに伴い、株価が軟化するのは自然でもあります。
むしろ、今後、FRBが利上げをすべきタイミングでしないとなるといよいよ経済がおかしくなってくるので、そのタイミングを見計らっておいた方がよいでしょう。
トランプはこれまでの政権とは異なり、自らの経済政策の評価は株価の上昇であると明言しています。
この考え方自体は否定するつもりはないのですが、それに伴うFRBの利上げ行動にかなりいちゃもんをつけています。
もちろん、FRBの利上げによって株価は下落する可能性があるので、不満はわかりますが、「crazy」は言いすぎでしょう。
中間選挙を間近に控えたアメリカ
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アメリカの中間選挙は、これまでの大統領の通信簿、つまり成績を国民が出すものと言われています。
おおよそ前半の任期において、これまでの大統領としての仕事がアメリカ国民の眼鏡にかなうものであるかが問われます。
これまで４０％台の支持率をギリギリキープしていたトランプ政権ですが、ここにきて４０％を下回っています。
無党派層の造反や、テイラースイフトの民主党支持が影響しているものと思われます。
トランプ政権としても最悪の事態を避けるために今は大切な時期の中、株価が調整時期、しかも急落という形で調整を迎えたことは非常に選挙を困難にさせる要因の一つになっていると思います。
今後の予定としては北朝鮮との再会談がありますが、それも大きく支持を伸ばすこともないでしょう。
何か大きなカンフル剤が必要になります。それは中国です。
アメリカと中国の貿易戦争（第2次冷戦）
皆さんもご存知の通り、米中は貿易戦争の真っ只中です。
中国は旅行者に対しても輸出入を厳しく取り締まっていることがニュースになっていました。
製造中心にかなりの痛手で、まだ指標は出ていませんが、どちらの国も相当悪い成績に落ち込むのではないかと見込まれています。
早くこの貿易戦争に終止符を打たねば、どちらの国にも良いことは何もなく、共に自滅の道を政治経済ともに歩んでいかざるをえなくなります。
今年中に、少なくとも閣僚級で米中が協議をはじめないとさらに状況は悪化すると思います。
いまこそ六か国会談（日米韓中ロ北）を行うべきだと思います。当初は核開発についての会合でしたが、それに加えて貿易についての協議もこの6か国で行うとうまくいく可能性があるのではないでしょうか。
ここでキーになってくるのが金正恩と安倍首相だと思います。どちらかが「やろう」と言えば実現する可能性もなくはないと思うのですが、補佐官！いかがでしょう！（読んでいるわけがないか。）
速報！米中首脳11月末G20で会談へ
まだ確定路線ではありませんが、2018年10月12日未明現在、米ホワイトハウスは11月下旬に開催される国際会議の場で、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を開催する方針を明らかにしました。
米中の関係を冷え込ませ、金融市場に動揺をもたらした通商紛争を決着する狙いです。
米中の政権関係者が明らかにしたのでほぼ確実でしょう。
先に挙げた六か国協議などというものの前に直接決着を結ぶ気でいるのでしょうか。
しかし、11月末というのが何とも微妙なタイミングです。すでに中間選挙は終えているタイミングではないでしょうか。
トランプ大統領としては、是が非でも11月中間選挙前に国内の経済の伸びと、失業率の抑え込み、そして中国への一定の攻撃の完了、からの中国からごめんなさいの握手、これを交わしたかったと思うのですが。
割と中国が先延ばし頑張った形になってしまったということなのでしょうね。
新興国の伸び悩みとヨーロッパの混乱
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新興国市場は通貨安をはじめ、慢性的に伸び悩んでいます。
アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、南ア、トルコ、ロシア、インド・・・これらの国がごたつき混乱している状態です。
そろそろ底値かなとも思いますが。
他方で、ヨーロッパもイタリアの混乱があります。
長期金利の指標である10年物国債の利回りは約4年8カ月ぶりの水準まで上昇し、株式にも断続的に売りが出ています。
イタリア政府が策定した財政計画を受け、市場では債務削減を求めるEU（欧州連合）との衝突に懸念が広がっている状態です。
簡単に言うとイタリアが財政赤字への改善策を出さないためにEU側と衝突しており、その影響で金融市場も混乱しているという状態です。
ヨーロッパ市場もこれにより軟調が続いています。
IMFの経済見通しの変更
このような世界中の動きをみて、2日前の9日に、国際通貨基金（IMF）が経済見通しを発表し、成長率予測を下方修正しました。
貿易摩擦のエスカレートや新興国市場への圧力を背景に、世界経済は伸び悩むとの見解を示したことになります。
今年と来年の世界成長率をいずれも3.7％とし、３カ月前に示した3.9％から引き下げました。下方修正は実に2016年７月以来となります。
IMFはまた、先に挙げた米中貿易摩擦を非常に危険視しており、来年度の両国の成長予測も引き下げました。
日本国内の下落原因：中国からの受注がなくなってきている
ファナックをはじめ、中国からの半導体などの受注がなくなってきていることで、大きく下落しています。半導体の縮小としてはロームの下落も目立っており、今後もこの流れは続くかもしれません。
商事系は下がり方は悪くない
さきほどの米中貿易摩擦の流れがあり、世界中のモノの値段が激変してきております。
それらの変化への期待を担って、三菱商事、伊藤忠など総合商社の下落率はかなり低く、また専門商社、例えば第一実業なども下落率は抑えられています。
他にも小売業などは堅調でした。ドンキとファミマは明るいニュースでしたね。
今下げが緩やかな企業を見ておくことは大切です。今後の投資の勉強にもなります。
私の保有銘柄でいうとインタースペースが下がっておりませんでした。全く下がらない理由がみつからないので、ここが現時点の価値における底値なのだとも言えます。頑張って我慢をした甲斐があります。
10月は急落しがちだが月末には戻るというセオリーと歴史
これは1976年からの10月初めに急落した際、月末にはどうなっているかというデータです。
これによると、ほぼほぼ、10月に急落しても戻っているのです。
それぞれの原因はその年によって異なるでしょうが、結果論的には月末には戻るのです。
これは重要な歴史の示唆です。
今後、どこかで暴落は起こるかもしれませんが、少なくとも今回の10月はそれに該当しないように思います。
世界市場全体の軟調は続きそうだがあくまで調整で暴落ではない、狼狽してはならない
新興国の通貨安は世界中が問題意識として捉え徐々に戻ってきつつあります。
また、EUは依然状況は厳しいですが、イギリスはかなり譲歩せざるをえない形になりそうですし、イタリアの問題も時間が経てば落ち着いてくるのではないかとみています。
また、日本は全体的にみてもこれでもまだ割安ですし、これからの時期、10月11月12月と決算発表がこれからつづいてきます。
企業の経済指標自体はそれほど悪い数字ではありませんから、決算もわりと明るいニュースが多いとみています。ボロボロでは決してないと思っています。
私個人は、短期株については決算で上がったら売り、長期株はがっちりホールドが吉です。
これくらいの急落で狼狽してはなりません。
個人投資家は他のできるだけ冷静沈着な大手や、そういった行動をしている投資家のツイートなどをみて一度落ち着き、冷静な投資判断を心掛けてください。
とりあえず、動きすぎない、売りすぎない、焦ってナンピンしない。これが私の鉄則です。では
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