未来に向けてサイバーセキュリティ関連株に投資【日本・海外】

先日コインチェックの約６００億円流出事件が起こりました。

仮想通貨については、その特徴から、クラッキングをされることは必要悪として想定されうることで、コインチェック社の前にもマウントゴックス社も以前クラッキングを受けてビットコインが盗まれ、結果的に破産手続きにまで追いやられました。

今後IoT（Internet of Things）の時代がやってきて多くのモノがインターネットにつながり、クラッキングのリスクは日に日に増えています。自動運転の技術も進んでおり、それらのメンテナンスも含めて、セキュリティ部門の進化は急務であり、日本は先進国の中でも対応が遅れていると言われております。

今回は、今後伸びるであろう、このサイバーセキュリティの部門について論じていこうと思います。

そもそもサイバーセキュリティとは～止まないサイバー攻撃～

1日にサイバー攻撃は何件起きているか、ご存知でしょうか。なんと、その数一日に700０万件超です。日銀の調査によると、日本の金融機関の5割、約半数がサイバー攻撃を受けた、とし全体の1割が「業務に影響があった」としています。

簡単なものだと我々、個人や家庭用PCにもウイルスは良く紛れ込んでおり、メールに添付されていたり、誤ってダウンロードしてしまったファイルに付いている場合もあります。

また、昨今ではあらゆる家電がインターネットにつながり、消費者にとって便利で最適な情報が製品から提供されるIoT機器が最新家電として流行っています。そのIoT危機へのサイバー攻撃も近年急増しており、警視庁の発表では一日平均で1700件弱が確認できるだけで攻撃がされているそうです。

歴史

1960年にインターネットの原型ともなるアイデアが登場してから、アメリカ国防総省（ペンタゴン）で設計され、ARPANET（アーパネット）という世界初のパケット通信技術が開発されました。しかし、この技術自体は非常に簡素なもので、簡単にハッキング（正式にはクラッキング）することが可能で、中には高校生（きっとジョブズのような機械ヲタだと思いますが）もクラッキングしていたと当時の報告書には書かれています。その後、TCP（トランスミッション・コントロール・プロコトル）やIP（インターネット・プロトコル）という暗号化技術が構築されました。その後1983年になり、ユーザー同士が自由にネットワークを行き来できるインターネットが誕生し、相互通信技術が発展していきました。その後1986年にアメリカでは「コンピュータ不正行為防止法」が施行され、日本でも2000年にようやく遅れて「不正アクセス規制法」ができました。

コンピューターウイルスの歴史としては1988年にモリス氏の名前を冠してモリスワームと呼ばれる感染型ウイルスが流行し、のべ6万台が感染し、6千台ほどが壊れてしまったといいます。96年にはflashが流行しましたが、これもセキュリティが脆弱で遠隔操作することが容易だったようでクラッキングが流行してしまいました。

2000年代になるとインターネットの普及もピークに達しましたが、同時にソフトウェアにも多数脆弱性が認められるようになりました。04年には世界的ハッキング集団「アノニマス」が世間を騒がすようになり、2013年にはスノーデンも現れます。（あれから5年も経ったことが驚きですが）

その間にランサムウェアやマルウェアなどが流行し、ようやく国も国防としてサイバーセキュリティに力を入れ始めたのが最近で各省庁が主導してサイバーセキュリティ部門を作るようになりました。

世界の潮流

日本でもウイルスバスターなど個人向けにセキュリティソフトが売れていたり、androidではセキュリティソフトを入れるのがスマホでも当たり前なようです。アメリカ、イスラエルなどでサイバーセキュリティ部門は盛んで、先述のIoTやビッグデータ、最近では仮想通貨や金融で言えばフィンテックなどあらゆるカネやモノがインターネットにつながれることが必至な中、サイバーセキュリティの向上は急務であり、日進月歩その技術は向上しております。日本では初動も遅くその後の発展もとても遅れていると思います。中国は共産党が主導してサイバーセキュリティ（攻撃も含めて）が優秀な人材でそろっておりますし、インドにおいてもその進化が止まりません。また、そういった優秀な人材の多くはアメリカに集まります。日本はサイバーセキュリティ後進国と言わざるを得ません。

日本における先駆者、名和利男氏の功績

何年か前でしょうか。「プロフェッショナルの流儀」でサイバーセキュリティの専門家として名和利男氏が出演しておりました。もともとは航空自衛隊の情報部門、日米連絡調整室を経てプログラム管理隊の幹部だったそうです。現在ではサイバーディフェンス研究所の所属で民間からサイバーセキュリティの意識を向上させようと日々奮闘されております。

日本のサイバーセキュリティ会社

残念ながら日本のサイバーセキュリティ部門は後進ではありますが、それでも今後の伸びは大いに期待ができると言っていいと思います。仮想通貨の取引所が日本に多いことからも今後サイバーセキュリティの必要性はさらに高まると思っております。

日本のサイバーセキュリティ部門はその多くが上場しておらず、NECや野村、キャノンが親会社として運営している場合がほとんどです。少しだけ、上場している会社を紹介するならば

・FFRI

さきほどの名和氏が所属するサイバーディフェンス研究所との業務連携もしており、個人向け、官公庁向けにも製品開発を行っております。

・ラック

情報セキュリティビジネスにかなり前から取り組んでおり、セキュリティコンサルや運用監視サービス、技術者教育サービスなど、幅広いセキュリティサービスを展開している企業です。マイナンバーなども手掛けている安定感やKDDIに資本連携を結ぶことができたのも安定の理由かもしれません。

などなどです。他にもトレンドマイクロ（個人向けウイルスバスター）やセキュアヴィル（ネットワークセキュリティ）、ソースネクスト（個人向け）、デジタルアーツ（情報漏洩防止）などあります。

世界のサイバーセキュリティ会社

やはり、アメリカ、イスラエルは日本より格段に進んでおり、期待ができます。

・サイバーアーク

「特権アクセス」＝管理者権限のセキュリティに特化した企業です。

・シスコシステムズ

ネットワーク機器で有名な会社です。

・チェックポイント

イスラエル最大のグローバルセキュリティ企業です。

・シマンテック

グローバルセキュリティ最大手の企業です。

・プルーフポイント

メール攻撃対策などを主に扱ってる企業です。

・スプランク

コンピュータデータ（ログ）の収集分析を行うプラットフォームを提供しており、ビッグデータ関連の企業です。

などなど、やはり株価も安定的に伸びているのは米国とイスラエルです。

サイバーセキュリティ関連株を買う際の注意点

サイバーセキュリティが話題になるのは、皮肉なのですが、クラッカーによるクラッキング、つまり情報の漏洩などサイバーセキュリティが注目されないと株価も伸びません。また、日本では進化も発展も遅く、資金的に厳しい企業も多そうです。海外の企業でも、いつ攻撃されて負けるかわかりませんし、なんといってもいたちごこが続いていくことは予想されるので、間違いなく必要な企業群ではあるのですが、同時に危険性があることも承知おきください。なにより投資は自己判断でお願いします。

サイバーセキュリティ関連株ETFもある

これについては次回分析していこうと思います。

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では